今日のゴール
Section 01
固定資産とは、長期にわたって使用するもののこと。
そのうち形のあるものを有形固定資産という。
物品の分類
物品
主に出てくる有形固定資産
土地・建物・備品・車両運搬具 など
取得時の計上
有形固定資産を取得したときは、取得原価をもって有形固定資産の勘定科目で計上する。
取得原価 ＝ 購入代価 ＋ 付随費用
付随費用＝使用までに要した費用（引取運賃・据付料 など）
固定資産の問題に費用らしきものが出てきたら十中八九付随費用。
「その費用は固定資産のためにあるか？」と考える。
例題｜備品の取得
備品を600,000円で購入し、据付料30,000円を現金で支払った。
取得原価 ＝ 600,000 ＋ 30,000 ＝ 630,000円
据付料は付随費用のため、備品の取得原価に含める。
Section 02
減価償却とは、有形固定資産の劣化に対応させて資産を費用にしていくこと（資産の費用化）。
固定資産は長期的に利益を生む目的で購入する。毎期減価償却で費用化し、毎期利益が出ていれば投資の回収ができていると考えられる。
減価償却する資産としない資産
建物・備品・車両運搬具 など
土地 など
減価償却の計算方法（定額法）
日商簿記3級では定額法が出題される。
1年分の減価償却費 ＝（取得原価 − 残存価額）÷ 耐用年数
残存価額… 耐用年数が終わったあとに資産として残ると見込まれる金額
耐用年数… 資産を使用できると見込まれる年数（税法で定められた年数を用いることが多い）
期中に取得し、1年間まるまる使用しなかった場合は、利息の計算と同様に月割計算を行う。
減価償却によって資産の価値が減った分を累計で記録する勘定。貸借対照表上、当該資産のマイナス（控除項目）として表示される（評価勘定）。
帳簿価額 ＝ 取得原価 − 減価償却累計額
例題｜定額法・期中取得の月割
備品（取得原価360,000円・残存価額60,000円・耐用年数5年）を10月1日に取得した。決算日は3月31日。当期の減価償却費は？
① 1年分 ＝（360,000 − 60,000）÷ 5 ＝ 60,000円
② 使用月数 10月〜3月 ＝ 6ヶ月
③ 当期の減価償却費 ＝ 60,000 × 6/12 ＝ 30,000円
備品と減価償却累計額は、次のように並べて読む。
月次決算
多くの企業では年に1回数字を確定するのではなく、月次決算といい毎月金額を確定し経営判断に役立てている。
日商簿記3級では、11ヶ月分はすでに計上済みとして、残り1ヶ月分だけ自分で計上する問題がたまに出てくる。
例題｜月次決算（残り1ヶ月分）
備品（取得原価360,000円・残存価額60,000円・耐用年数5年）について、11ヶ月分の減価償却はすでに計上済み。決算日は3月31日。決算整理仕訳を記入せよ。
1年分 ＝（360,000 − 60,000）÷ 5 ＝ 60,000円
残り1ヶ月分 ＝ 60,000 ÷ 12 ＝ 5,000円
Section 03
売却額 − 帳簿価額 ＝ 売却損益
プラスなら固定資産売却益、マイナスなら固定資産売却損を計上する。
帳簿価額を自分で計算できるかどうかが論点となる。
帳簿価額 ＝ 取得原価 − 減価償却累計額 − 当期の減価償却費
※期中に売却した場合、当期分の減価償却費も差し引く。
例題｜備品の売却（売却益）
備品（取得原価600,000円）を売却。減価償却累計額350,000円、当期減価償却費50,000円を計上済み。売却代金250,000円は現金で受け取った。
帳簿価額 ＝ 600,000 − 350,000 − 50,000 ＝ 200,000円
売却損益 ＝ 250,000 − 200,000 ＝ 売却益 50,000円
Section 04
有形固定資産の修繕をしたとき、次の2つの考え方が出てくる。
修繕費（費用）で計上
有形固定資産の勘定科目で資産計上
例題｜修繕費と資本的支出
建物の修繕に280,000円を現金で支出した。うち80,000円は壁の塗り直しであり現状を維持するための支出、200,000円はエレベーターの新設であり建物の価値を高める支出である。仕訳せよ。
80,000円 → 収益的支出（修繕費）
200,000円 → 資本的支出（建物）
おまけ
日商簿記3級で出てくる資産の中には流動資産と固定資産がある。各勘定科目はいずれかに分類される。
並び順は大まかに現金に近しい順。要するに換金性が高い順に並んでいる。
「すぐお金になるもの」が上、「長く使うもの・売却に時間がかかるもの」が下。有形固定資産は固定資産の部に載る。
今日のまとめ